意外と知られていない、所得控除の種類について

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前回の記事で、2020年(令和2年から)給与所得控除が改正になるという記事を書きました。

給与所得控除が見直し！納税額があがる？

これにより影響を受ける方が、一定数増加することになります。
しかし、所得控除の種類は給与所得控除だけではありません。

今回は、所得控除の種類についてご紹介させていただきます。

所得控除とは？

所得控除とは、所得を得るにあたり、一定の金額を差し引くことができる仕組みのことです。個々の税負担の調整を目的とした仕組みであり、生活状況や所得の使い道によっては様々な控除が受けられます。

現在、存在する所得控除は全部で14種類です。

所得とは？

そもそも所得とは？　広辞苑を見ると「得て、自分の所有となるもの」と出てきます。基本的な部分ではありますが
売上や年収(よく言う額面)とは違います。どちらかというと利益や手取り(可処分所得と言ったりします)といった部分が所得という認識が正しいです。利益や手取りは売上や年収から経費を差し引いた部分です。

所得にも種類がある

皆さんが得ている所得にも実は、様々な種類があります。
一般的には給与所得がなじみ深いですが、全部で10種類も存在しています。
順番に見ていきましょう。

 

１　利子所得

利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。

２　配当所得

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

３　不動産所得

 不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。

４　事業所得

 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。
 ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。

５　給与所得

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。

６　退職所得

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。

７　山林所得

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。
 ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になります。

８　譲渡所得

 譲渡所得とは、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます。
 ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。

９　一時所得

一時所得とは、上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

(1) 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金

(2) 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金

(3) 法人から贈与された金品

１０　雑所得

雑所得とは、上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

(1) 公的年金等

(2) 非営業用貸金の利子

(3) 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税

国税庁HP抜粋

以上が、所得の種類です。
それぞれの所得ごとに所得控除が存在しています。

所得控除の種類は全部で14種類

ここからは、所得控除の種類をご紹介いたします。
おおまかに所得控除は納税者の個人的事情を考慮した人的控除と社会政策的配慮から設けられている物的控除に分けることができます。

人的控除としては以下が挙げられます。

１　障害者控除

納税者自身、同一生計配偶者、又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

区分	控除額
障害者	27万円
特別障害者	40万円
同居特別障害者	75万円

２　寡婦(寡夫)控除

納税者自身が一般の寡婦(寡夫)であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。
一般の寡婦とは

(1) 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下（令和２年分以後は48万円以下）で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

区分	控除額
一般の寡婦	27万円
特別の寡婦	35万円

男性、寡夫の定義は以下です。

(1) 合計所得金額が500万円以下であること。

(2) 妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。

(3) 生計を一にする子がいること。
この場合の子は、総所得金額等が38万円以下（令和２年分以後は48万円以下）で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

区分	控除額
寡夫控除	27万円

３　勤労学生控除

納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。
勤労学生とは

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が65万円以下（令和2年分以降は75万円以下）で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

(3) 特定の学校の学生、生徒であること

区分	控除額
勤労学生控除	27万円

４　配偶者控除

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。
控除対象配偶者とは

(1) 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）であること。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

控除を受ける納税者本人の 合計所得金額	控除額
	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者（※）
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

５　配偶者特別控除

配偶者に38万円（令和2年分以降は48万円）を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

（平成30年分・令和元年分）

６　扶養控除

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。
扶養親族とは

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

区分		控除額
一般の控除対象扶養親族（※1）		38万円
特定扶養親族（※2）		63万円
老人扶養親族（※3）	同居老親等以外の者	48万円
	同居老親等（※4）	58万円

７　基礎控除

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つ。
基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。
基礎控除の金額は38万円です。

令和2年分以降の基礎控除については、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

 

以下は物的控除です。

８　雑損控除

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
損害の原因として次のいずれかの場合に限られます。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

(3) 害虫などの生物による異常な災害

(4) 盗難

(5) 横領

なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。
雑損控除の金額は次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10％

(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

９　医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

（例）生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

※保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円

１０　社会保険料控除

納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

１１　小規模企業共済等掛金控除

納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その支払った金額について所得控除が受けられます。

控除できる掛金は次の三つです。

(1) 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金（ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。）

(2) 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金

(3) 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金（この共済制度とは、地方公共団体の条例で精神又は身体に障害がある者を扶養する者を加入者として、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度のうち一定の要件を備えているものをいいます。）

１２生命保険料控除

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

新契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

１３地震保険料控除

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。

１４寄附金控除

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することができます。

控除額は、次のいずれか低い金額－2千円＝寄附金控除額

(1) その年に支出した特定寄附金の額の合計額

(2) その年の総所得金額等の40％相当額

詳細は国税庁HPまたはお問い合わせください。

 

 

まとめ

今回、所得控除についてご紹介しました。自営業であっても会社員であっても知らずに使えていない控除があるかもしれません。せっかくの税制を使えていなかった…などということが無いようにしたいものです。
また、所得控除とは異なる税額控除も存在します。こちらについてもまた改めてご紹介できればと思います。