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住民税通知書は何を確認したら良いの?
会社員の方であれば、毎年6月に会社から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」をもらうと思います。
「毎年もらうけど、住民税の見方が実はよく分からない」という方も多いのではないでしょうか?
しかし、この通知書には「医療費控除」「生命保険料控除」「住宅ローン控除」「ふるさと納税」などの控除額が記載されます。
ちゃんと控除が受けられているかチェックすることは大切。
自身では気づかないうちに「控除がされていない」こともあるかもしれません。
今回は住民税の決定通知書の見方について解説します。
該当する項目がしっかり控除されているか確認してみましょう。
結論:住民税の決定・変更通知書の中身はしっかり理解しましょう
実物は下をご覧下さい。
ご覧になったことありますよね?
でも、実際にどんなことが記載されているかよく分からないという方は多いかもしれません。
すごく簡単に言うと、「住民税(市民税+県民税)を今後いくら支払わないといけないか」が記載されています。
もう少し具体的に説明しましょう。
例えば令和3年度で見てみると、2020年1月~12月までのお給料に対して支払う住民税は、2021年6月~22年5月まで分割して算出されます。
その支払う金額(納付額)はお給料だけでなく、社会保険料や生命保険などの控除金額なども踏まえて計算されます。
では、実際にどのように計算されるのでしょうか?
通知書の見方解説
まずは左上の「所得」から見ていきましょう。
一番上が「給与収入」になっており、その下が「給与所得」になっていると思います。
その右側に「総所得金額①」と記載されていると思います。
このとき、ほとんどの方が「給与所得」=「総所得金額①」になります。
次に左下の「所得控除」を解説します。
これは皆さんが支払っている「医療費」「社会保険料」「生命保険料」などが該当。
その合計額が「所得控除合計②」になります。
その右上の課税標準欄に「総所得③」というのがあると思います。
その金額は
「総所得金額①」-「所得控除合計②」=「総所得③」
となっています※端数調整されているためピッタリではありません。
住民税を割り出すときに「総所得③」が基準値になるので要チェックです。
よく「住民税は10%」って聞いたことはありませんか?
何に対しての10%かというと、「給与収入」でも「給与所得」でもありません。
「総所得➂」に対しての10%が正解です。
つまり、「総所得➂」×10%=「住民税」(「特別徴収税額⑧」)と思ってもらえたら大丈夫です。
※正確には微妙に異なりますが、大まかに覚えるにはそのような形で問題ありません。
この「住民税」(特別徴収税額⑧)を12ヶ月で割ったものが月々支払う住民税になります(端数調整あり)。
金額は給与明細に反映されていきますので、今後もらう明細書と照らし合わせて確認してみましょう。
ふるさと納税・住宅ローン控除はどこを確認?
近年では「ふるさと納税」を活用されている方が増えており、住宅購入者は「住宅ローン控除」を受けていると思います。
では、実際にどのように恩恵を受けているかを知るには、どこをチェックすれば良いかご説明致します。
上記の①と②の欄に注目して下さい。
まず、①の(摘要)欄をご覧下さい。
もし、ふるさと納税を実施していれば、この欄に
「寄附金税額控除額 市民税 ○○○円 県民税 ○○○円」
と記載されています。
次に住宅ローン控除が反映されていれば
「住宅借入金等特別税額控除額 市民税 ○○○円 県民税 ○○○円」
と記載されます。
この摘要欄に記載されている市民税と県民税の合計額が②の「税額控除額⑤」に反映されていると思います。
先ほど、「総所得➂」×10%=「住民税」(「特別徴収税額⑧」)とお伝えしましたが、ここで少し計算が変わってきます。
摘要欄の控除額がある場合、
総所得➂×10%=「税額控除前所得割額➃(市+県の合計)」となり、
「税額控除前所得割額➃(市+県の合計)」-「税額控除額⑤(市+県の合計)」=「所得割額⑥(市+県の合計)」という式が成り立ちます。
そして、「所得割額⑥(市+県の合計)」+「均等割額(市+県の合計)※住民税の基本料金みたいなもの」=「特別徴収税額⑧」となります。
※ここでも端数調整が行われており、金額はピッタリにならないのでご注意ください。
上記の部分が反映されていれば、「住宅ローン控除」も「ふるさと納税」もちゃんと控除されていることになります。
まとめ:年に1度は税金の再確認を
いかがでしょうか?
今回は住民税通知書の見方について解説しました。
サラリーマンの方であれば、年に1度住民税の通知書をもらうと思います。
この機会にご自身の税金がどのように算出されているのか確認することをオススメします。
「生命保険料控除」「医療費控除」「ふるさと納税」「住宅ローン減税」などがどのように税金に影響を与えているのか理解することは非常に大切です。
是非、家族で確認しあってみてはいかがでしょうか?