給与所得控除が見直し！納税額があがる？

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給与所得控除とは？

「給与」とは、一言でおおまかに表現すると「お給料」のことです。一般的に会社に属し、労働の対価として、受け取るお金のことです。
税務的には「給与所得」と呼びます。「収入」とは少々違い、さまざまな種類の「所得」をまとめたものを「収入」と考えていただくと良いかと思います。
※所得の種類は10種類あります。詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

【所得区分のあらまし　国税庁HP】

日本人の大半は給与所得を得るために働くわけですが、その給与所得を得るための必要経費として給与所得控除が設定されています。

現在の給与所得控除は？

給与所得控除は、給与等の収入金額に応じて数段階に分けられています。

【例えば、年収が500万円の場合】

50,000,000円　×　20％　+　540,000円　=　1,540,000円

こちらの1,540,000円が給与所得控除額となります。
154万円が収入から差し引けるため、納税額もその分少なくすることができます。

2020年(令和2年)からの給与所得控除は？

どのあたりが変更になるか見てみましょう。

一番大きな変更は給与等の収入金額が1,000万円から850万円に引き下げられている部分です。
これにより多くの方が対象になることが予想されます。
給与所得控除額についても上限額が引き下げられています。
220万円から195万円で25万円の引き下げ幅となっています。

その他、給与所得控除額の加算金部分が10万円ずつ引き下げられています。しかし、この点については、すべての方が対象の基礎控除38万円が48万円に引き上げられるので実質変わることはありません。

高所得者に対する実質増税

昨今の税制改正を見ると、高所得者ほど負担が増えていく傾向にあります。
今回の給与所得控除額の改正により影響を受けるのも高所得者となります。

【例えば、年収1,000万円の場合】
220万円の控除額から195万円まで25万円の引き下げになります。基礎控除が10万円引き上げられることを加味するとその差は＋15万円です。これにより税負担がいくら増えるのかというと仮に税率が23％であった場合には、34,500円の負担増となります。

控除は給与所得控除だけではない

今回は、2020年(令和2年)から適用となる給与所得控除に関する改正を取り上げました。
これにより負担が増えることになる方もいらっしゃいます。しかし、控除にもさまざまな種類が存在しています。
14種類ある所得控除や税額控除など、実際にはうまく活用できる控除枠もあります。
こちらに関しても、また別の機会にご紹介させていただきます。

【所得控除一覧　国税庁HP】　　【税額控除一覧　国税庁HP】

まとめ

控除枠や社会保険料費や医療費を含め、もともと存在していたものが狭められていく、あるいは負担が増えていくことは昨今の日本の状況から考えても仕方のないことかもしれません。一方で消費税増税によって認可保育園の保育料の改善のように、選択と集中により恩恵を受ける方もいれば、反対に不利益となる方もいらっしゃいます。
毎年のように税制改正や社会保障制度の変化がある中で、最善の選択肢を選ぶには、情報がすべてです。

情報はインターネットを駆使すれば大半が手に入ります。しかし、ご自身で調べることは時間・労力の観点から考えても現実的ではないのではないでしょうか？さらに、実際の活用法や諸手続きについては解決できないことも大いにあり得ます。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。