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知っておくと役に立つ「福利厚生制度」
今回も弊社YouTubeチャンネルと連動した記事をお送りいたします。
動画をご視聴になる方は、ページ最下部にリンクを貼っていますのでそちらからご視聴ください。
会社勤めの方であれば、耳にしたことがある「福利厚生制度」。
通常のお給料以外に受けられる生活向上支援のひとつですが、この内容は企業ごとに異なっています。
そんな中、ご自身のお勤め先の福利厚生がどんな内容のサービスになっているのか皆さんご存じでしょうか？
知らないとそもそも利用が出来ないので、本日はどんな内容のものがあるのか弊社のお役様であるE社様を例にして解説していきたいと思います。
病気になっても安心！自己負担を抑える「付加給付」
福利厚生には大きく分けて2種類あり、1つは社会保険制度、もう一つは企業ごとに独自に設けている制度です。
1つ目の社会保険制度として、ある会社の例でご説明しましょう。
仮にE社様が現在所属している健康保険組合は「関東ITソフトウェア健康保険組合」という組合になります。
同組合は業界でもトップクラスのサービスがあり、それが何かというと「付加給付」というものです。
一般的にケガや病気になり病院などで治療すると、健康保険に加入していれば費用は3割負担です。
また、手術などで医療費が高くなった場合でも高額療養費制度が適用されれば、病院に支払う自己負担金額はおおよそ9万円程度になります。(所得によって幅はあります)
「付加給付」があると、さらに自己負担限度額が決められた金額内で治療を受けることが出来ます。
「関東ITソフトウェア健康保険組合」の付加給付の内容は非常に充実しており、自己負担額は2万円で良いのです。
例えば、手術をして医療費が100万円だったとします。
高額療養費制度を活用して自己負担が9万円弱になり、ここからさらに給付金が得られて実質自己負担が2万円で済んでしまうという仕組みです。
2万円以外の費用に関しては全て付加給付として健康保険組合が支払ってくれるのです。
これは素晴らしいですね。
もちろん、付加給付があるのかないのかは所属している健康保険組合によって異なります。
また、ある場合でも付加給付の限度額がいくらなのかはその組合によって変わります。
ぜひ、ご自身が加入されている健康保険組合に付加給付があるかどうか確認してみると良いでしょう。
その他の3つの特典も充実
E社様の福利厚生はそれ以外にもあります。
独自にとある損害保険会社の仕組みに加入されており、受けられる補償は大きく3つあります。
- 病気で入院した時の治療費が1疾病あたり50万円まで補償
- がん治療の通院に支払う治療費を上限300万円まで支給
- 働けなくなった時の所得補償
上記についてひとつずつ解説していきます。
病気で入院した時の治療費が1疾病あたり50万円まで補償
Ｅ社様の場合、通常の健康保険制度と付加給付があるので、すでに自己負担金額は少ない状態ですが、残りの自己負担分もこれで賄うことが出来る仕組みです。
また、病院に行く時のタクシー代や入院時の食事代も請求することが可能です。
個室を使用する場合の差額ベッド代も、全てではありませんが1万円分は出ます。
流れとしては、一度ご自身で病院に支払うことになりますが、診療明細(レセプト)を提出すれば、後から諸雑費を含めて戻ってきます。
がん治療の通院に支払う治療費が上限300万円まで支給
これはがんに特化したものですが、入院・退院をした後に通院で抗がん剤・ホルモン療法などを含めた治療費300万円までが支給される仕組みです。
範囲は健康保険対象の治療のみですが、治療費は300万円まで全て支給されます。
そして、よく聞くがんの先進医療に関しても技術料含めて300万円まで出ます。さらに、それ以外にかかった交通費や宿泊費もこの金額に含まれます。
働けなくなった時の所得補償
一般的な健康保険の仕組みとして、病気やけがで会社を休んだ際には4日目のお休みから傷病手当金が出ますが、
追加の補償として、病気やケガなどで働けなくなった時の所得補償も充実しています。
一般的にもしそのような状況になったら、まず残っている有給を消化することになります。
有給を消化し終えると、休職する形になりますが、このときは基本的に会社からお金は出ません。
その補填として傷病手当があることによって、だいたい月収の2/3が1年6カ月給付されます。
さらに、プラスアルファで補填されるのが所得補償です。
90日間の免責期間を経た上で 翌月から 5万円が1年間補填されます。
つまり、傷病手当で月給の2/3が補填され、90日後には＋5万円（年間60万円）がもらえる形となります。
まとめ：企業の福利厚生を把握するのは大事
いかがでしたでしょうか。
意外にご自身の所属している会社の福利厚生制度をご存じでない方は多いと思います。
そのため、まず重要なこととして
- 自分の健康保険組合で付加給付があるか知る
- 福利厚生でどんな仕組みがあるのか知り、適切に請求をかけていく
この2点はしっかりと押えておきましょう。
また、現在就職活動をしている学生の方や、転職を希望されている方も同様です。
企業によって健康保険組合や福利厚生も違いますので、「どこの健康保険組合に加入しているのか」「どんな福利厚生があるのか」という点を確認すると良いでしょう。
もちろん、そこが入社の絶対条件ではありませんが、判断基準のひとつにしてみても良いと思います。
細かい福利厚生について疑問などがありましたらぜひ弊社にご相談ください。
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法人向け生命保険の福利厚生については以下をご覧ください。
