30・40代の独身女性のためのマネープラン

30〜40代の独身女性のためのマネープラン

保険マエストロのブログをご覧いただきありがとうございます。
今回は30~40代独身女性に向けた記事をお届けします。参考になれば幸いです。

早速ですが、内閣府が公表した「令和2年版 少子化社会対策白書」によると、50歳まで未婚の女性は14.1%(国勢調査に基づく2015年実績値)。2040年には18.7%と、約5人に1人の女性が50歳まで未婚を選ぶ時代が来ると予想されています(日本の世帯数の将来推計(全国推計)2018年推計)

という訳で、30~40代独身女性のためのマネープランに必要な基礎知識をご紹介いたします。

ひとり分の生活費、どのくらいのお金が必要となるのか

結論からお伝えすると、60歳で定年退職して90歳まで生きると仮定した場合、会社員の方で2,000万円程度、自営業・フリーランスの方の場合は3,600万円程度が必要となります。結構な金額に感じられますが、どうしてこれだけの金額が必要となるのでしょうか?

老後の支出

総務省が毎年実施している「家計調査」によると、2020年に65歳以上の独身女性が1ヵ月に支出した生活費は14万3,810円でした。この支出には、食費や光熱費、衣料品、医療費、交通費などが含まれます。その反面、住居費の支出が1万3,680円しかないことから、持ち家がない方の場合はさらに支出が大幅に増える計算となります。

参考:政府統計ポータルサイトe-Stat

老後の年金収入

次に老後の収入の代表である年金について確認しましょう。年金額は会社員だった方と、自営業・フリーランスとして働いていた方では大きく異なりますので、個別にご紹介します。

やはり一生涯働き続けるわけではないですから、老後の収入の中心は公的年金であるという考え方が一般的かと思います。実際に老後にどのくらい年金を受給しているのか、厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を見てみます。

年金には国民年金と厚生年金の2種類があります。
国民年金は、国民全員が加入し、全員が受け取ることのできる年金です。
厚生年金は企業で正社員として働き、厚生年金を納めていた人のみが受け取ることのできる年金です。共済年金は平成27年10月から厚生年金に統一されています。

自営業・フリーランスの方は、基本的には国民年金のみの受給となります。また、派遣社員、契約社員、パート・アルバイトの場合には、就労状況により異なります。年金加入歴は、年に1度誕生月に郵送される「ねんきん定期便」に記載されています。ぜひ一度確認をしておきましょう。

それぞれの受給権者の平均年金受給額は次の表の通りです。

■女性の厚生年金・国民年金の平均受給額

平均受給月額 平均受給年額
厚生年金 108,756円 約130万円
国民年金 53,342円 約64万円

老後の支出と収入の差が、用意すべき最低限の老後資金となる

上記の支出と収入より、用意すべき老後資金について計算してみます。さらに60歳で仕事をリタイアするとなると、60〜65歳の間の生活費も必要となります。

【60〜65歳の間の生活費】

約15万円×12ヶ月×5年間=900万円

【厚生年金の場合】

(収入)108,756円-(支出)143,810円=-35,054円

65歳でリタイアする場合の不足分:3.5万円×12ヶ月×25年間=1,050万円

60歳でリタイアする場合の不足分:1,050万円+900万円=1,950万円

【国民年金の場合】

(収入)53,342円-(支出)143,810円=-90,468円

65歳でリタイアする場合の不足分:9万円×12ヶ月×25年間=2,700万円

60歳でリタイアする場合の不足分:2,700万円+900万円=3,600万円

さらに持ち家ではない場合、60歳から90歳までの家賃も必要です。家賃をひとり暮らしで最低限のおよそ5万円としても、上記の金額に加えておよそ1,800万円が必要になります。

住まいの確保が最も大切

やはり住まいにおける将来的な展望を持っておくことは大切です。特に、理想も含めて実用面と経済面での両面から考えておくと良いでしょう。住宅ローンを組むことを考えると働き盛りでもある今のうちに所有することも可能です。その場合は最終的に売却することや貸すこと、親族に相続するかなども視野に入れます。仕事や趣味などの都合で賃貸住宅を住み替え続けるということも考えられますが、支払いが続くことや高齢になると、特にひとり暮らしの場合、賃貸住宅を借りるのは困難となるなどの可能性も頭に入れておきましょう。

また、少し気が早すぎるかもしれませんが、有料老人ホームなどに入居するなんてことも可能です。
様々な選択肢が考えられますが、その際のお金の準備は大切です。

有料老人ホームの入居費用

有料老人ホームの入居時費用は地域によって大きく異なりますが、入居時の費用の平均で約500万円、月額費用は約20万円です。厚生年金を含む公的年金だけでは月額費用をまかなうことすら困難です。将来有料老人ホームへの入居をお考えの方は、上記の費用に加えてプラスアルファの貯蓄が必要となります。

病気に備える

安泰な老後のためには、不意の病気に備えることも大切です。30〜40代は女性の身体が変化する時期でもあります。卵巣のう腫や子宮筋腫などの病気に加え、乳がんや卵巣がん、子宮頸がんなど女性特有のがんに罹患する確率が高くなります。特に、乳がんの罹患率は30~40代が一番高く、進行・転移しやすいがんと言われています。

がんの治療には多額の費用がかかります。医療費による支出増に拍車をかけるように収入も減少することが想定されます。また最近では、健康保険の適応外となる先進医療やその他、遺伝子治療や免疫薬などの新たな治療法も増えてきています。独身女性の場合、治療中にお仕事を中断することで、備えがないと直ちに生活に窮することにもなりかねません。

まずは健康を維持するために、食事や運動などできる範囲で努力をすることが第一です。それに加え、いざ不意の病気で仕事を急に休んでも大丈夫なように、資金対策をしておきましょう。女性特有の疾患を手厚く保障する保険やいざという時のための収入保障保険なども充実してきましたので、必要に応じて利用するのも一案です。

お気軽にご相談ください。

 

後にも先にもお金の準備が必要

月並みですが、やはり備えが安心に繋がることは言うまでもありません。
守りとしてのお金の準備、そして将来に向けての攻めるお金の準備、その両方が大切です。

そして、そのための方法はたくさんあるでしょう。

銀行預金や確定拠出年金、NISA、投資信託、株、FX、不動産、生命保険など。さらには収入の軸を増やすために副業をする人も増えています。

何を選択してもいいですしそれぞれにメリットデメリットは存在します。
それらを明確にするためには、一度ライフプランおよびファイナンシャルプランを作成することをオススメします。

お気軽にご相談ください。

もし、これから将来的に人生プランが大きく変わりそうだから今やっても仕方ないと思う方がいたら、そんな方ほど今のうちにシミュレーションされることを強くオススメします!
準備は早い方が色々な対策が立てられます。ぜひお役立てください。