目次
火災保険の水災補償は必要？不必要？
皆さま、いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
今回も、YouTube動画と連動した記事をお送りいたします。
動画はページの最後にリンクを貼っておきますのでどうぞ合わせてご覧ください。
今回は、火災保険における水災補償について書きたいと思います。
多くの方が住宅購入をする際に、火災保険に加入されていると思います。
その時に「水災補償」も合わせて付けていますか？
まずは火災保険証券をご覧いただき、ご自身の契約に水災補償が付いているか確認してみてください。
結論：水災補償は必要に応じて加入すべき
内閣府が試算した持ち家世帯の保険・共済の加入件数および割合は以下の通りです（建物のみ）。
| 火災補償あり | 水災補償あり |
| 2,880万件（82％） | 2,307万件（66％） |
参考資料：内閣府ホームページ
上表を見ると、火災保険の加入率は高いですが、水災補償はまだまだ低い状況です。
この数字からも読み取れますが、水災への意識が低いというのが現状のようです。
というよりも、水災被害の実情について理解していないあるいは重要視しない保険担当者も多いように感じます。損害保険は特に、保険料を低く提示するために「水災補償を外すと支払い金額が抑えられますよ」と提案する方も
多いのではないでしょうか。
そのようなケースで、火災保険に水災補償が付いていないことが多いのです。
もちろん、マンションの高層階に住んでいる方は必要ありません。
しかし、我々としては、お住まいの土地の特性や周辺環境、建物構造などから総合的に判断して、必要であれば水災補償も加入すべきと考えております。
水災補償の補償範囲は？
火災保における水災補償の対象は、台風や大雨等によって発生した洪水、高潮、浸水、土砂災害などとなります。
しかし、損害を受けたからといって必ず保険金が支払われるかというとそうではなく、一定の基準があります。
■建物（家財）の保険価額に対して30%以上の損害を受けた場合
■「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」によって損害が生じた場合
※床上浸水は畳やフローリングなどの住居部分の床を超える浸水のことをいいます。
被害件数が少ないから安心？
ここで過去数年間の火災保険関連の保険適用件数を見てみましょう。
※保険金の単位は千円
| 事故種別 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | ||||
| 件数 | 保険金 | 件数 | 保険金 | 件数 | 保険金 | ||
| 火災、破裂・爆発 | 6,932 | 31,171,321 | 7,154 | 31,915,255 | 7,116 | 33,134,748 | |
| 落雷 | 20,227 | 6,077,848 | 28,478 | 8,769,971 | 27,035 | 8,694,826 | |
| 自然災害 | 風災・ひょう災 | 87,933 | 37,844,358 | 171,416 | 76,629,548 | 731,282 | 527,834,284 |
| 雪災 | 45,331 | 24,337,697 | 68,667 | 37,629,351 | 66,108 | 39,150,338 | |
| 水災 | 1,907 | 4,618,133 | 3,086 | 9,394,736 | 9,875 | 60,537,526 | |
| その他 | 水漏れ | 38,290 | 22,489,807 | 42,470 | 28,525,125 | 43,934 | 28,706,223 |
| 水漏れ以外 | 162,942 | 27,851,566 | 198,641 | 33,711,757 | 194,579 | 33,960,799 | |
| 合計 | 363,562 | 154,390,730 | 519,912 | 226,575,746 | 1,079,929 | 732,018,746 | |
参考資料：損害保険料算出機構が発表した「2019年度火災保険・地震保険の概況」すまいに関する保険関連の統計
PDF：56ページ参照
上表を見ると、水災被害は他の事故種別に比べると件数が少ないことが分かります。
しかし、昨今の異常気象の影響もあり、その数は上昇傾向にあります。
また、2018年度の各事故種別の1件あたりの保険金単価を見てみましょう。
| 事故種別 | 2018年度 | |||
| 件数 | 保険金 | 1件あたりの保険金単価（端数切り捨て） | ||
| 火災、破裂・爆発 | 7,116 | 33,134,748 | 4656 | |
| 落雷 | 27,035 | 8,694,826 | 321 | |
| 自然災害 | 風災・ひょう災 | 731,282 | 527,834,284 | 721 |
| 雪災 | 66,108 | 39,150,338 | 592 | |
| 水災 | 9,875 | 60,537,526 | 6130 | |
| その他 | 水漏れ | 43,934 | 28,706,223 | 653 |
| 水漏れ以外 | 194,579 | 33,960,799 | 174 | |
| 合計 | 1,079,929 | 732,018,746 | 677 | |
他の事故種別と比較して、件数は最も少ないですが、1件あたりの保険金単価は一番高くなっております。
つまり、「事故に遭う可能性は低いが、遭ったときの被害は大きい」ということです。
水災の場合、もしもの時の被害総額は非常に大きくなるので、リスクヘッジは必要になってくるのではないでしょうか？
水災補償が必要かどうかはどうやって判断するの？
次に、実際に水災補償が必要かどうかどのようにチェックするかをご説明します。
確認方法は大きく分けて
・ハザードマップ
・現地確認
の2つになります。
まず、火災保険を試算する際に、その街の「ハザードマップ」は確認します。
また、もっと専門的な方の意見を聞きながら、「山の上なのか」「平地なのか」「海沿いなのか」など、お住まいの住所に対してもピンポイントでハザードマップを出すことが可能です。
その結果を踏まえ、過去数十年の水害情報なども考慮しながら総合的に判断して、お客様にご提案しております。
そして、もしハザードマップで問題なしという判定だったとしても、必ず「現地確認」を行うようにしています。
なぜならば、例えば「山の上だから安心」というと必ずしもそうではなく、場所によっては大雨が降ったときに水たまりになりやすい所もあります。
また、土砂災害の可能性がある場所も気を付けなければいけません。土砂崩れは水災補償でしか対応出来ないからです。
実際に2019年の台風19号の際には、ハザードマップの想定雨量を超える、想定外の雨量により各地域に被害が出たことは記憶に新しいと思います。
参考資料：SOMPOリスクマネジメント
そのため、ハザードマップを鵜呑みにせずに、現地に行って「水のたまり場になっていないか」「土砂災害のリスクがないか」などをチェックする必要があります。
まとめ：しっかりと調査してくれる保険担当者の意見を取り入れましょう
いかがでしょうか？
水災補償は、どこまで保険適用範囲になっているか理解されていない方も多いかと思います。
そんなときはプロの意見を取り入れるのがオススメです。
ハザードマップを確認し、現地を見てくれた上で、水災補償に入った方が良いかどうかのアドバイスをしてもらえる保険担当者のお話を聞くのが良いと思います。
現在では水災補償は必須項目になっていて、外すことができない保険会社が多くなっています。(建物種類や所有有無によって変わります)
水災補償についてご興味があれば是非お問い合わせください。
弊社代表の出演するYouTubeチャンネルも合わせてご視聴ください！
参考になればぜひ、いいね・コメント・チャンネル登録をしていただけると嬉しいです！
