そもそも生命保険とは?

 皆さん、保険に入っていますか? 「もちろん入っています!」というお答えの方がほとんどだと思います。実際、平成30年の生命保険に関する調査(公益財団法人 生命保険文化センター)によると、生命保険への加入率は実に88.7%にも上り、日本人の9割近くが何らかの生命保険に契約していることが分かっています。

 しかし、自分がどんな保険に入っているかということをきちんと把握している方は、一体どのくらいいるでしょうか?
「何かに備えないと不安だ」
「でも、なんだか仕組みがややこしくて難しい」
「入ってさえいれば何とかなるはず……」

 こんなふうに考えて、あまり真剣に向き合っていない方はいらっしゃいませんか? この本を手に取ってくださっている中小零細企業の経営者の皆さんには、日常業務に忙殺され、とてもそこまで気が回らないという方も多いのではないでしょうか。
 しかし、もしかしたら大きく損をしてしまっているかもしれません。損とまではいわずとも、少しの工夫を加えれば、より大きな安心を手に入れることできるかもしれないのです。
 そのためには、まずは基本を知ることが重要です。一体なぜ、生命保険の契約を結ぶことで万が一の時に多額の保険金を受け取ることができるのか、その仕組みから見ていきましょう。

 いまさら聞けない生命保険の仕組み

 「生命保険会社にお金を預けておけば、万が一の時には数倍のお金を受け取ることができて安心」、生命保険にそんなイメージを持っている方も多いと思います。そもそもなぜ不幸が起きた時に、それまで預けていたお金が何倍にもなって戻ってくるのでしょうか? これは、生命保険の本質である「相互扶助」の精神関係しているからです。
 例えば「がん保険」を例に取ってみましょう。「もしもがんになったら、膨大な治療費が掛かってしまう。今の蓄えだけでは十分な治療を受けられるとは思えない」。このような同じ不安を持った人々が10人いたと仮定します。そしてその人たちが、全員「がん」対策として保険会社に一律100万円を預けたとします。実際にがんになってしまった人が1人現れたら、その人は治療費として10人全員が預けた総計1,000万円を受け取ることができます。

 これが、生命保険が持つ「相互扶助」の精神からくる生命保険の基本となる考え方です。生命保険とは、万が一の不幸が現実に起こってしまった際に当事者がお金で困らないよう、たくさんの人が少しずつお金を出し合って相互扶助するシステムのことなのです。

現代の生命保険は、ここまで単純ではありませんが、適正な統計をもとに保険料などが決められています。

 もちろん、保険に入った人全員に不幸が起こるわけではありません。先ほどのがん保険の例ですと、同じ不安を抱えていた10人のうち、実際にがんになった人は1人。他の9人は、先にがんになった人がいたことで100万円を損してしまった結果になりました。「掛け捨ての保険で、特に何も起きないまま満期を迎えた」という状態がこれに該当します。これは一見、損をしてしまったようではありますが、相互扶助の精神から考えると「見知らぬ誰かの生活を助けた」という行為でもあるのです。

 先ほど例に出したがん保険ですが、がんになる人が10人中2人に起きてしまったらどうなるのでしょうか? 最初の例では、がんになった時のために10人が1人100万円ずつ出し合った1,000万円を、1人が総取りする形になりました。今回はがんになってしまった人が2人ということで、単純計算で500万円ずつの受け取りになるパターンが考えられます。これでも、自分1人では100万円しか出せなかったものが5倍になったと考えると、相当額の助けとなることが分かります。

 もしくは、「がんは10人中2人発症する可能性が高い病気なので、最初から1人当たりの預け金を倍にしよう」という考え方もあります。この場合は、最初に1人につき200万円ずつ保険会社に預け、実際に2人発症した時点で1,000万円ずつが支払われることになります。このように、想定する「不幸」を統計的に見て、さまざまな保険の掛け金が決められていくのです。

 生命保険だけに備わった大きな特長、「万が一の事態に少ない資金で大きな資金(安心)を用意できること」。それは上記のようなシステムで成り立っているのです。

 生命保険独自の機能、強力な「守り」

 生命保険の基本の仕組みが分かったところで、次は「生命保険でしかできないこと」を確認していきましょう。生命保険は前述のような相互扶助の精神で成り立っているため、1回でも保険料を支払っていれば保険金を受け取ることができます。
 例えば、ある人が毎月の掛け金が1万円・支払期間は10年間・死亡保険金が1,000万円の生命保険に加入していたとします。その被保険者の方が1年目に亡くなってしまったとしても、1,000万円が支払われます。掛け金を1回しか支払っていなかったとしても、平等に1,000万円を受け取ることができるのです。

これこそが、他の金融商品にはない、生命保険にしかない機能と言えます。

 貯金は三角、保険は四角

 これは、よく以下のような図で表現されます。預貯金の場合、少しずつ積み立てていくため、目標金額までジワジワと上がる三角形を描くように資産が増えていきます。メリットとしていつでも自由にお金を引き出せます(流動性が高い)が、途中で万が一があった場合、当初の目標金額を確保できないリスクがあります。

一方、生命保険は四角い図で表現されます。1度でも掛け金を支払えば、万が一があった場合に決まったお金を受け取ることができます。ただし、預貯金に比べて自由にお金を引き出しにくく(流動性にかける)なります。

 次は、もう少し具体的な生命保険の種類について見てみましょう。

 生命保険の3つの「型」

 生命保険には、以下の3つの基本の型があります。

①「死亡保険」

 被保険者が病気や事故などで死亡した場合に保険金が支払われる生命保険のことを「死亡保険」といいます。契約から一定期間の死亡を保障する「定期保険」と、被保険者の生涯にわたって死亡の保障を行う「終身保険」があります。

②「生存保険」

 契約してから満期まで生存していた場合に保険金が支払われる生命保険のことを「生存保険」といいます。「年金保険」がこれに当たります。

③「生死混合保険」

 死亡や高度障害状態になった場合には死亡保険金が、満期まで生存していた場合には生存保険金が支払われる、①と②を組み合わせた形の生命保険です。代表的なものに「養老保険」があります。

 生命保険は足し算で作られる

 実は、全ての生命保険は、この三つのタイプを組み合わせて作られているのです。
生命保険を分解してみると、ベースとなる「主契約」と、オプションで付けることのできる「特約」というパーツでできていることが分かります。
http://www.seiho.or.jp/data/billboard/introduction/content05/

  主契約

 生命保険のベースとなる契約です。どれも、よく見ると先ほどご紹介した「三つの型」に当てはまります。まずは自分の目的にピッタリ合う主契約を見つけることが重要となります。主契約のメジャーなものをいくつかご紹介しましょう。

1.
死亡・高度障害に備える保険

・定期保険

 最も基本的なタイプの死亡保険です。必要な保障を必要な期間だけ確保することが可能です。満期金のないいわゆる「掛け捨て」タイプの保険です。解約返戻金(解約時に払い戻されるお金のこと)はないものが一般的です。貯蓄性がない分、保険料は割安になるのが特長です。

 保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプのほか、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減(ていげん)タイプ、保険金額が増えていく逓増(ていぞう)タイプ、その他に貯蓄性を備えた長期定期タイプなどももあります。

・終身保険

 保険期間が一生涯続くタイプの保険です。途中で解約をした際には解約返戻金を受け取ることができるので、貯蓄性も兼ね備えています。

そのため、定期保険に比べて保険料は割高になりますが、万が一の時の保障を確保しながら、同時に長生きした際の貯えも準備できるものです。

・利率変動型積立終身保険

 市場の金利を基に定期的に積立利率を見直し、保険金や解約返戻金が景気によって変動する終身保険のことを指します。一気に難しげな言葉になりましたが、非常にシンプルなシステムです。

 通常の終身保険の場合、契約時の積立利率を固定して運用していますので、資産は時間が経つ毎にジワジワと増える形になります。しかし利率変動型積立終身保険の場合、景気の変動に対して利率の見直しが適宜行われるため、景気が上向いた際にはその分、資産増加に寄与します。つまり、通常の終身保険よりも資産を増やせる可能性が高まると言えます。反対に景気の動向により資産が減ることも考えられますので、各社の最低保証利率がどれほどか確認するようにしましょう。

・養老保険

 保険期間を定め、その間に死亡・または高度障害を負った場合には死亡保険金を、満期時に生存していたときには満期保険金を受け取ることができます。被保険者が生存していても満期になれば保険金を受け取ることができることから、貯蓄と保障を兼ね備えた保険となっています。

・収入保障保険(生活保障保険)

 収入保障保険とは、あらかじめ決められた保険期間中に死亡、あるいは高度障害を負った場合、その時点から満期まで死亡保険金を毎月のお給料のように年金形式で受け取ることのできる掛け捨てタイプの死亡保険です。生活保障型の場合、死亡・高度障害に加えて障害や介護などにも備えることができます。掛け捨てのため、保険料は割安になっていることが多いのも特長です。

 掛け捨ての死亡保険という意味では前述の定期保険と似ている部分もあるのですが、満期に近付くにつれて受け取ることのできる保険金総額が少なくなっていくという違いがあります。その分、定期保険よりもさらに保険料は割安になっていることが多いです。

・変額保険

 変額保険とは、保険会社が保険料を株式や債券などの金融商品で運用し、その運用実績に応じて保険金や解約返戻金などの受取金額が増減する保険です。通常の保険に比べ、投資性の高い保険といえます。

 一生保障が続く終身型と、保険期間が一定の有期型、貯蓄性に特化した個人年金型の3種類があります。終身・有期型は、死亡高度障害を負った場合には、基本保険金に運用実績をプラスした金額を受け取ることができます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されています。そのため、変動保険金がマイナスとなった場合でも、最低限の基本保険金額は受け取ることができます。

 しかし、満期保険金額・解約返戻金には最低保証がないので、運用実績により受取額が払込保険料を下回る場合もあります。変額保険は、この低金利時代において魅力的な商品ではありますが、リスクの捉え方をしっかりと認識しておかなければいけません。必ず専門知識のある担当者に相談しましょう。

 ここまで、死亡・高度障害に備える保険について簡単にご説明してきました。もちろん、主契約になる保険は死亡保険だけではありません。続いて、病気やけがに備える保険を見てみましょう。

2.病気・けがに備える保険

・三大疾病保障保険

 日本人の死因の上位を占める「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」を三大疾病といいます。この病気になってしまった場合治療費はもとより、その間の生活費や住宅費、教育費さらには亡くなってしまった時に備えることができます法人の場合であれば、このような状態に社長が陥った際の売り上げ減少の補填とすることもできます。

医療保険と大きく違うところは、保障対象が医療費ではなく、病床に付すことによって生じる収入の減少や今後の大きな資金需要にあるということです。その為、給付金額は大きく設定が可能です。

 一般的に三大疾病保険は、主に二つの保障が中心となった保険です。一つ目は、三大疾病を発症して、その病状が各保険会社が規定した「所定の状態」になった時に、一時金としてまとまったお金を受け取ることができる三大疾病一時金保障。もう一つは、死亡時と高度障害時に保険金を受け取ることができる死亡・高度障害保険金です。中には、この2つの保障を重複して受け取ることができない保険商品もありますので、注意する必要があります。

 三大疾病は入院や治療が長期に及ぶことが多く、医療費や介護費が高額になりがちですので、一時金保障があると安心です。保険会社によって「所定の条件」が違いますので、こちらも加入前に細かく確認しましょう。

・医療保障保険

 医療保障保険には、公的医療保険と民間医療保険の2種類があります。日本では、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入することになっています。公務員の方は共済組合、自営業の方は国民健康保険、会社員の方は組合健保の社会保険など、皆さんも何らかの公的医療保険に加入していることでしょう。(お手元の健康保険証でご確認いただけます)。
 しかし、公的医療保険はすべての医療ニーズに応えてくれるものではありません。例えば、歯科系や美容系の治療などで「保険適応外」という言葉を聞いたことはありませんか?入院した際に個室に入った場合、大部屋との室料の差額である「差額ベッド代」※や特定の医療機関でしか受けられない先進医療なども保険適応外で自己負担となります。

(ただし「大部屋で個室しか空いていない」という場合は病院都合なので、同意しない限り差額ベッド代を支払う必要はありません)。

このような公的医療保険に対し、民間の保険会社が提供する医療保険は「公的医療保険ではカバーしきれない費用負担に備えよう」というものです。

反対に公的医療保険を鑑みて、その他医療費としての資産形成ができているようであれば、民間医療保険の加入は少なくて済むことになります。

 民間医療保険の保障には、一定日以上の入院に対して給付される「入院給付金」と、所定の手術を受けた際に給付される「手術給付金」の2種類があります。入院給付金とは、けがや病気で入院した際に支払われる給付金、そして手術給付金とは、手術を受けた場合に支払われる給付金のことです。全ての手術に対して支払われるわけではないので、注意が必要となります。

 医療保険には、後述する「特約」と組み合わせて沢山の種類があります。給付に細かい条件が設定されているケースが多いため、細かく比較検討するようにしましょう。

・がん保険

 がんに特化した生命保険です。がんで入院した時、あるいは保険会社所定の手術を受けた時に給付金を受け取ることができます。その他、がん診断一時金や通院給付、退院給付さらには放射線治療や抗がん剤治療、女性特有のがんなど細分化されています。死亡保険金を受け取れるものもありますが、金額は少額なものが多いです

昨今、がんの入院日数は短くなっていますが、再発等で入退院を繰り返してしまうことも……そんな時も、ほとんどのがん保険が支払い日数無制限であったり、一定の期間に診断一時金が数回に亘って支払われる商品など、ラインナップは幅広くなっているのが特長です。

また、三大疾病における「がん」では転移のない上皮内がんなどは支払い対象外ですが、がん保険の場合はすべてのがんが対象となります。 ただし、契約してから90日間の待機期間がありますので注意が必要です

 次に、病気やけがけがで後遺症が残ってしまった場合に重要となる保険を見てみましょう。

3.介護に備える保険

・介護保険

 保険会社所定の介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取ることができる保険を「介護保険」といいます。介護保険には公的介護保険制度と民間介護保険があります。

 もちろん、最初に頼ることになるのは公的介護保険制度です。40歳から保険料を納める公的制度ですが、原則的に65歳以上の方が要介護になった場合、現物支給つまり介護認定に応じたサービスを利用することができます。その際の費用の自己負担は1割(所得に応じて2割または3割)で済み、残りの9割(8割または7割)は公的介護保険からサービス提供者に支払われます。
 しかし、医療保険同様、公介護保険制度だけではカバーできない費用が発生するのが介護の現実です。例えば自宅の改装費や介護者の経済的損失など介護サービス以外の費用や40~64歳以下の方が介護状態になったときの費用は、公的な介護保険制度では保障されません。  その不足に備えるのが民間介護保険となります。

※40~64歳以下の方は厚生労働省で老化が原因とされる16の特定疾病での介護認定にのみ介護サービスが利用いただけます。

がん(回復の見込みのない末期のもの)

  1. 関節リウマチ
  2. 筋萎縮性側索硬化症
  3. 後縦靭帯骨化症
  4. 骨折を伴う骨粗しょう症 
  5. 初老期における認知症 
  6. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  7. 脊髄小脳変性症
  8. 脊柱管狭窄症
  9. 早老症 
  10. 多系統症
  11. 糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  12. 脳血管疾患(外傷性を除く)
  13. 閉塞性動脈硬化症
  14. 慢性閉塞性肺疾患
  15. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形関節症

 続いて、最近「長生きリスク」などのセンセーショナルな言葉と共に契約者を増やしている保険商品を見てみましょう。

4.
老後に備える保険

・個人年金保険

 個人年金保険とは、国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金とは別に民間の保険会社と契約する年金保険のことをいいます。主に老後の生活費の不足分を補ったり、長生きした場合の経済的リスクに備えたりするためのものです。
「60歳から70歳の10年間受け取りたい」など、一定の期間を選択して年金を受け取る確定年金タイプと、期間は定めずに一生涯年金を受け取ることができる終身年金タイプなどがあります。いずれも、年金受給期間中に被保険者が亡くなった場合は遺族が残りの年金相当額を受け取ることができます。その他に、保証期間付き終身年金、保証期間付有期年金、夫婦年金などがあります。
 また、契約時に一定の利率などを基に年金額が決まる「定額個人年金保険」と、運用実績によって将来の年金額が決まる「変額個人年金保険」があります。
 保険は、人生のさまざまなイベントに合わせて用意するものでもあります。ご自身の病気やけが以外にも、次のような保険を主契約にするケースもあります。

5.こどものために備える保険

・こども保険

 こども保険」または「学資保険」呼び、入学や進学などのあらかじめ分かっているイベントなどに合わせ、祝金や満期保険金を受け取れるように設定したものです。両親や祖父母などの契約者が死亡した場合は以後の保険料が免除され、満期まで子供が育英年金を受け取ることができるタイプもあります。ただし、育英年金を付加する場合は祝金・満期保険金の総額が払込保険料総額を下回る場合がありますので注意しましょう
 ここまで、保険のベースになる「主契約」の代表的なものを見てきました。この主契約にさまざまな特約をオプションとして付けたものが、世の中に出回っている保険商品です。次は、その特約にはどのようなものがあるのでしょうか

6.特約

 自分が望む主契約が決まったら、オプションとして特約にも目を向けましょう。かゆいところに手が届くような細かいものが、たくさん設定されています。ただし、これらはあくまでオプションであるため、特約のみを単独で契約することはできません。内容は主契約に準ずるものが多く、さらに手厚くしたい場合にのみ付けることができるものです。特約は主契約が無くなると消えてしまいますが保険料を安くする方法の一つでもあります。代表的な特約をいくつか見てみましょう。

万一に備える特約 ・定期保険特約

・収入保障特約

・特定疾病(三大疾病)保障特約

・災害割増特約

病気・けがに備える特約 ・傷害特約

・疾病入院特約

・災害入院特約

・通院特約

・成人病(生活習慣病)入院特約

・疾病入院特約

・女性疾病入院特約

・がん入院特約

・特定損傷特約

・先進医療特約

介護に備える特約 ・介護特約
その他の特約 ・リビング・ニーズ特約

被保険者の余命が6カ月以内と診断された場合に、生前に死亡保険金の一部または全部を受け取ることができるもの。

・指定代理請求特約

入院給付金、特定疾病保険金などを自分で請求できない時、例えば受取人である被保険者が事故や病気等で意思表示できない状況であったり、「がん」等の病名や余命6カ月以内であることを医師から本人に告知されず家族のみが知っている場合等、あらかじめ指定した代理人が請求を行えるようするもの。

・保険料払込免除特約

三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)によって各保険会社の所定の状態に該当したときに、以後の保険料払い込みが免除されるもの。

 このように生命保険は、主契約とオプションである特約を「足し算」して組み合わせることで、さまざまな不安に柔軟に対応することができるのです。
 ここまで、生命保険の基本の「き」を見てきました。どこかで聞いたことがある単語に「ああ、こういうことだったんだ!」となる瞬間があったのではないでしょうか?

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